この前、厚生労働省の今後の医師数の適正化の検討事項についてメーリングで送られてきました。高齢化社会に向けて、2010年代に医学部定員増加の影響により、現在医師数が4万5千人増えかつ毎年1万人弱ぐらい卒業生が出ており、29年頃に均衡、それ以降供給過多になるそうです。医局制度が崩壊し、医師数が増えているにも関わらず地域医療も崩壊、今度は都会は過当競争になりそうです。韓国では、医学部定員増員政策に対して、専攻医がほぼ全員に近い状況で退職願を出して職場放棄になり、医療が混乱しているとニュースが有りました。どちらも政府の無策を感じます。弁護士が大量に生み出され、賃金が低下したように、医療費増大しているため、同様のことを考えているのかもしれません。しかしながら運営費がかかると言われている医学部の殆どが国立で税金で賄われているため、やっぱり場当たり的でなく、将来を見据えての政策が必要ではないでしょうか？最近のトレンドとして美容外科に、研修後毎年5~6百人に行くと言われています。翻って保険診療は、薄利多売で、診察を数多くこなさないと収益が得られない構造になっています。「医は仁術なり」は、死語になりつつあるのでしょうか・・
