前回に続き日経オンラインニュースからです。選挙では、目先のことばかり政策論争されていますが、静かに日本経済を沈下させているのは、急速に進む人口減少だと思います。ニュースでは、待機児童数の事ばかり取り沙汰されていますが、厚生労働省は、既に今年度より保育園の統廃合問題について検討を始めている。人口減少が進んでいる地方都市の保育園では、定員割れの状態が常態化し、それが都市部へと移り変わっているそうです。友人も田舎にいますが、保育園の入園者が数名しかいないと聞きました。びっくりするのが日本の少子化問題が、課題と提起されているのは30年前で、対策なく、その頃から年間出生者数は、35万人以上も減っているそうです。少子化が解決されない限り、年金や健康保険制度も破綻しかねませんし、国防を担う自衛隊員をも確保できないのではないでしょうか？さらに30年後の2050年には日本の居住地域の半数で、人口が現在の半分以下になるとなる国土交通省の衝撃的な推測があります。仮に今から出生率が増えても、人口減少が止まるのは、30年ぐらいかかるのではないでしょうか？誰がこのツケを払うのでしょうか？
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