新元号がもうすぐ発表になります。「平成の30年で、なぜ日本がこれほど凋落したのかという」タイトルで、JBpressに非常に納得させられる記事がありました。言われてみれば平成の幕開けはバブルの頃だったのですね！遠い昔のような気がします。記事からかなり抜粋させていただくと平成6年、世界のGDPに占める日本のGDPの割合は17.6％でした。これが平成29年になると、日本の割合は6.1％。存在感はほぼ3分の1になってしまいます。またスイスのビジネススクール「国際経営開発研究所（IMD）」が毎年発表している、国際競争力ランキングで、日本は平成元年から4年まで1位でした。それが2018年には25位。この数年は20位代後半をさまよっています。世界の時価総額ランキングも、世界のトップ50社を見ると、平成元年には日本企業が32社も占めていたのに、平成30年ではトヨタ1社が35位にランクインしているのみ。国際経済の舞台で、日本は凋落の一途を辿っていった。それが平成という時代でした。具体的に言えば、日本が得意としてきた製造業中心の資本主義から、もっと資本効率の良い金融業やIT産業が経済のメインストリームになっていったのです。この変化に日本はついていけませんでした。それが日本凋落の原因なのです。では、日本はなぜこの変化についていけなかったのでしょう？ もともと日本人は、時代の大きな変化に柔軟に対応していくことが得意な人たちでした。典型は明治維新です。それまでの徳川幕府の時代からすれば、明治維新は社会構造を根本的にひっくり返すような改革です。各地に君臨した殿様の権限を全部取り上げて廃藩置県を行ったり、米で納めさせていた税金をお金で納めさせるようにしたり、国民全員に初等教育を受けさせる義務教育を導入したり・・・。どれをとっても「消費税率を8％から10％に」などというレベルの改革ではありません。明治維新というのは、本当に無茶苦茶な改革でした。近代西洋とぶつかり合って、「あ、そういう時代なんだ、このままじゃ生き残れないんだ」と、鍵となる日本人たちが認識したからこそ、過去をかなぐり捨てて、時代の変化に食らいついていったのだと思います。戦後も同様です。日本はアメリカとガチンコの戦争をし、徹底的に叩き潰されました。はっきり言って「終わった国」だったはずです。しかしその状況から、日本人は、欧米型の民主主義、資本主義に対応していきました。自動車も家電も、日本人が発明したものはありませんでしたが、欧米企業にキャッチアップし、ついには抜き去るようにして、経済大国へとのし上がっていきました。1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本もアメリカで出ました。つまり歴史を振り返ってみると、新しい時代、新しいゲームについていくことは、本来、日本人はどこの国の人たちよりも得意なはずなのです。ところが、平成の時代に起きた世界の構造変化には、さっぱりついて行けなかったのです。その原因は、一つしか考えられません。それは「人的資源の劣化」です。もう少し突き詰めて言うならば、平成に起こった日本の凋落は、「教育の敗戦」の結果だったと言えるでしょう。僕は、日本人は、てっきり外圧でしか変われないと思っていましたが、歴史を紐解くとそうでなかったのですね！僕自身も何度もブログでも書いているように、日本の教育が画一的すぎて世界の趨勢についていけていないのだと思っています。特に最近は社会変化が目まぐるしいため、対応できていないのではないでしょうか？日本を再度元気にするためには、教育を変えていく必要があるのでは！と再認識しました。
